大和通信株式会社

大和通信株式会社（以下、「当社」という。）はヒトにやさしいコンピュータ社会を実現すべく、コンピュータシステムの保守・運用、システム開発事業を行っております。

当社は、事業活動を行う上で、取り扱うすべての個人情報、及び、従業者等の個人情報をより厳正に取り扱うため、従業者等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および従業者等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」（ＪＩＳＱ１５００１：２０１７）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

当社は、全国規模で事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講 じます。

当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定：２０１１年４月１日
改訂：２０２０年４月１日

大和通信株式会社
代表取締役　　中六角　英二

大和通信株式会社
管理部
TEL：０６－６３６１－５１５６
FAX：０６－６３６４－８２１３

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人 情報保護法）第１８条第１項に基づき公表します。

・受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱い
・当社に対する問い合わせ等への対応
・採用応募者の採用選考
・従業者、退職者等の雇用および人事、給与、保険、福利厚生、安全・健康管理、労務
・当社の事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
・「開示等の求め」に応じる手続き等は「保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について」をご参照ください

事業者の氏名または名称

大和通信株式会社
大阪市北区西天満３－１３－１８　島根ビル８階
中六角　英二

個人情報保護管理者

取締役　山口晶規

開示対象個人情報の利用目的

１．問い合わせで取得した個人情報
　　問合せに回答するため利用する。

２．採用応募者から取得した個人情報
　　採用の合否に利用する。

３．従業者から取得した個人情報
　　労務、人事管理に利用する。

４．お取引先様の担当者情報
　　営業活動、円滑化な業務遂行のために利用する。

開示対象個人情報の取扱いに関する開示等、苦情の申し出先

大和通信株式会社　管理部
ＴＥＬ：０６－６３６１－５１５６
ＦＡＸ：０６－６３６４－８２１３

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

開示等の求めに応じる手続き

開示等の求めの受付
・所定の用紙 にご記入のうえ、次までご 郵送いただくか、ご持参をお願いします。
〒530－0047
大阪市北区西天満３－１３－１８　島根ビル８階
大和通信株式会社　　管理部

※検討結果返信用に１１０円分の切手を同封してください

・本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本 人の名前および住所が記載されているもの） 住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

・代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、 ご持参をお願いします。

◆代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）

◆代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの

◆ 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類代理を示す旨の委任状
（注）本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していた だいて結構です。
（注）本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。

対応の検討

所定の用紙 により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。

次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

◆本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
◆違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
◆国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、 または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
◆犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあ る場合
◆当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
◆法令に違反することとなる場合
◆国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必 要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事 務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
検討結果連絡

当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、所定の用紙 にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、大和通信株式会社　管理部にお問合せください。